はじめに
現金預金
収益と費用
資産と負債と資本
決算
この勘定科目は費用です
租税公課
経費になる税金の支払い
6月10日、納税通知書より固定資産税250円と事業税100円を計上し、20日にN銀行の口座から引き落とされた。
06/10固定資産税の計上 租税公課250 未払税金250
固定資産税固定資産税
事業税の計上 租税公課100 未払税金100
事業税事業税
06/20固定資産税の納付 未払税金250 普通預金350
固定資産税N銀行
事業税の納付 未払税金100   
事業税 
登録免許税や自動車税など、他にも「租税公課」として経費にできる税金があります。
所得税と住民税の支払い
6月11日、所得税300円と住民税200円がN銀行の口座から引き落とされた。
06/10所得税と住民税 事業主貸500 普通預金500
 N銀行
所得税と住民税、他に延滞税や加算税は経費になりません。事業用の口座から引き落とされた場合は、「事業主貸」とします。
収入印紙の購入
6月2日、500円の収入印紙を現金で購入した。
06/02収入印紙の購入 租税公課500 現金500
収入印紙 
収入印紙は「租税公課」になります。
問題
6月9日、未払い計上している事業税50円,自動車税30円がN銀行の口座から引き落とされた。翌日、従業員分の源泉所得税40円を同口座より納付した。
06/09事業税の支払い 未払税金50 普通預金80
事業税N銀行
自動車税の支払い 未払税金30   
自動車税 
06/10源泉所得税の納付 預り金40 普通預金40
源泉所得税N銀行
解説: 従業員の源泉所得税は「預り金」として計上しているため、「租税公課」にはなりません。
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