-減価償却- ネットビジネス対応仕訳辞典

はじめに

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決算

減価償却（定額法）

減価償却の方法は定額法や定率法などいくつかありますが、ここでは定額法のみを扱います。

価格が10万円以上で1年以上使用可能なものは、一度に経費とせず定められた耐用年数に分けて経費にしなければなりません（ただし10%相当額を残す必要がある＝残存価格）。
例えばパソコンの場合は耐用年数が4年となっているので、残存価格を引いた価格を4分割にし、それを4年かけて経費にします。

主な償却資産と耐用年数，償却年数：

有形固定資産：接客用応接セット（5年），プリンタ・コピー機（5年），パソコン（4年），車（4年），バイク（3年）など
無形固定資産：開業費（5年以内で任意）など
注：土地や電話加入権など、年数を経ても価値の目減りしないものは償却の対象とはなりません。

計算例：
→パソコンの取得原価300,000円
→残存価格は10%なので、30,000円
→差し引き270,000円を耐用年数の4年で分割し、1年あたり67,500円を経費化

300,000円
1年目 67,500円	2年目 67,500円	3年目 67,500円	4年目 67,500円	残存価格 30,000円

計算方法は間接法と直接法がありますが、どちらを用いてもかまいません。

間接法

12月31日決算日、取得原価30万円のパソコンの減価償却を間接法で計上した。

決算	減価償却費の計上	減価償却費	67,500	減価償却累計額	67,500
				パソコン

間接法は毎年償却した額を「減価償却累計額」という科目に加算していきます。

購入時		2年目		5年目
工具備品 300,000円	減価償却累計額 0円	工具備品 300,000円	減価償却累計額 67,500円	工具備品 300,000円	減価償却累計額 270,000円
差し引き300,000円		差し引き232,500円		差し引き30,000円

直接法

12月31日決算日、取得原価30万円のパソコンの減価償却を直接法で計上した。

決算	減価償却費の計上	減価償却費	67,500	工具備品	67,500
				パソコン

直接法は直に固定資産の額から差し引いていきます。

購入時	2年目	5年目
工具備品 300,000円	工具備品 232,500円	工具備品 30,000円

年度の途中で購入した資産の減価償却

12月31日決算日、今年の9月21日に購入した取得原価30万円のパソコンの減価償却を間接法で計上した。

決算	減価償却費の計上	減価償却費	22,500	減価償却累計額	22,500
				パソコン

年度の途中で購入している場合は月割計算で償却費を求めます。
1年間の償却額67,500円×使用した月数4ヶ月÷1年の12ヶ月＝22,500円

問題

12月31日決算日、以下のものについて直接法で減価償却を行う。

2年前の12月に購入した、取得原価40万円のパソコン
今年の9月に購入した、取得原価100万円の車
7年前の4月に購入した、取得原価35万円の接客用応接セット

決算	減価償却費の計上	減価償却費	90,000	工具備品	90,000
				パソコン

〃	減価償却費の計上	減価償却費	75,000	車輌運搬具	75,000
				車

解説：パソコンは2年前に購入しているので、今期の使用月数は12ヶ月、車は今年の9月に購入しているので4ヶ月になります。接客用応接セットは7年前に購入ですが、耐用年数の5年は過ぎているのでもう減価償却は行いません。
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